新型コロナウィルスによって観光産業、娯楽産業は大ダメージを受けている。中でもホテルや旅行代理店が被っている損害は計り知れず、関連企業の倒産が相次いでいる。個人的にはルミナス神戸を運航しているルミナスクルーズが倒産したのはショックであった。
影響長期化、新型コロナウイルス関連倒産の多業種まとめ（3月16日更新） | HotelBank (ホテルバンク)
また今年は東京オリンピックの開催を控えていたこともあり、次々と新しい外国人向けホテルが建設されていて、それによる雇用も生まれるはずだったが、全て
ご破算に近い状況に陥っている様子。また東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ、水族館や動物園、映画館な舞台演劇など多くが休館に追い込まれている。
そんな中、政府からはろくな経済対策も打ち出されず国民の不安は募るばかり。防疫対策に関しては、オリンピックも控えていたことから、積極的な検査を避けることでクラスターによる感染を減らし、たまたま功を奏した形にはなったが。
先日の安倍首相の会見でようやく現金給付の話が挙がり、やっと経済への救済措置も動き出したかのように思えたが、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象にするという曖昧な制限が設られ、その上財務省は「莫大な予算がかかる」として判断を遅らせている状況。つまり何も進んでいない。
またこのような国民の消費が停滞している状況下では消費税減税はいの一番に行うべき対策だとは思うが、こちらも財務省お決まりの「財源が不足している」と理由を掲げてて、そもそも案として見込んでいない様子だ。(我々国民が官僚組織を暖暖と放置してきた代償ではあるが)
一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 - 毎日新聞
東京・神奈川という首都圏に及ぶ大規模外出自粛を求めた時点で、既に現金の一律給付を行わなくてはいけない段階に達していると思う。欧米ではもう失業者対策に本腰を入れ始めているのに、未だに和牛券だの言ってるのには絶望している。
更に恐怖を覚えるのは、ネット上で渦巻く自己責任論である。「どうせ若者感染しないから遊んでいい」だの「外出している老人は死ね」だの、いたる所でそんな極論が交わされている。ネット世論がすぐ極論に振り切れてしまうのはもはやしょうがない気はするが、それでも個人の問題に焦点を当てて盛り上がってるのは本質から目を逸らしているだけに感じる。
今この状況下で自己責任論を述べている場合ではないと思う。遊ぶ若者や、出歩く老人、ネットで不安を煽る者が台頭するのは、政治が機能していないからだ。今はひとりひとりの国民の責任を問うている状況ではないし、追及しても何の解決にも至らない。今問うべきなのは国と政治の在り方だ。
少なくとも、今回安倍首相が現金給付に言及したのは、世論に対して折れた証拠であると感じている。今こそ、当たり前だと思っていた現在の生活が揺らぐ可能性についても考えなくてはいけない時期だと思う。
個人的に、Twitterや特定のまとめサイトはフィルターバブル化して危険な思考を生みかねないし、左派や右派の主張もデマや不安を煽るだけでストレスなので、政治的論者をフォローするのも避けている。正しい情報源を精査するのも、ネットを頻繁に見てしまう者としては求められる時代だなと思う。
なんかさっき厚生労働省からLINEがきたけど、これが単なるパフォーマンスではないことを祈る。『新型コロナ』という呼称には違和感があるが…。
